電卓を持つ男性

離婚をする場合

離婚件数は増加しています

現在国内での離婚件数は増加の一途を辿っています。女性の社会進出やライフスタイルの多様化、また芸能人の離婚がクローズアップされたり、TVドラマが作られたりなどで、離婚に対するイメージが昔ほど悪くなくなったのも原因の一つです。年代的に見ても、20代から30代の若い世代の離婚は以前からありましたが、最近では60代以上の離婚も増えています。今や3組に1組のカップルが離婚するといいます。  このように離婚の環境や年代の多様化に伴い、離婚問題の中身も複雑化してきています。当然離婚相談の件数も増加しており、離婚問題に詳しい弁護士などの専門家の存在は、欠かせないものとなってきています。  離婚相談や弁護士の敷居も随分低くなっていますので、一昔前に比べて相談しやすい環境も整っています。  

相談先は弁護士だけではありません

 離婚相談は弁護士の独占業務ではありません。司法書士や行政書士も離婚相談に乗ることが出来ますし、離婚問題を得意とする司法書士・行政書士もたくさんいます。  例えば「離婚条件は夫婦だけで話し合いがついたが、きちんと文書に残したい」「養育費を取りっぱぐれないように書面を作りたい」「夫婦で話し合うので立ち会ってほしい」など裁判を伴わない離婚問題であれば、司法書士や行政書士も頼れる存在です。弁護士より依頼料が割安な事もあります。  こじれにこじれて裁判に移行するとなると、どうしても弁護士の力が必要になりますが、これらの士業は連携していることも多いので、離婚問題に強い弁護士を紹介してくれる場合もあります。  離婚するのであれば、どちらか、またはお互いが納得できない最悪の形で離婚するよりも、すっきり再スタートを切れるようにしたいものですね。